0229-23-4456 地域包括ケア
地域包括ケア
我が国では、団塊の世代が後期高齢者となる2025年を目途に、住み慣れた地域で自分らしい暮らしができるように医療と介護を含めた地域包括ケアの構築を提唱している。大崎市医師会も、このことは重要課題として捉え、常に行政と密接に連携しながら、多職種協働により質の高い在宅医療と介護を包括的かつ継続的に支援できる体制を目指している。また、平成29年より大崎市の委託を受けて大崎市医師会では「大崎市在宅医療・介護連携支援センター」を設置し在宅医療に関する相談窓口や医療・介護関係者の研修等の業務を行っている。
大崎市医師会は、行政と連携して以下の活動を展開している。
（１）休日の急変時に対応する「主治医・協力医制」を構築し、在宅医の肉体的・精神的負担が軽減されている。
（２）ICTであるMCS（メディカルケアステーション）を活用して「おおさき地区医介連ネットワーク」を組織化して多職種間でリアルタイムに情報を共有することで医療と介護の連携が円滑になっている。現在約130名が登録している。
（３）医療職がケアマネジャーやヘルパーさんといったに介護職を対象に「今だから学びたい医学講座」を行い、毎回60名の参加者で介護の質の向上に繋がっている。
（４）在宅医療を中心とした住民向けの何でも相談室「フラッと いしかいサロン」を毎月図書館で開設している。
（５）大崎市多職種劇団を立ち上げ、在宅医療への市民啓発をしている。
大崎市医師会は、在宅医療・介護に多職種で協働体制を構築しているが、
（１）急増する認知症への対応
（２）医学講座や研修会を通じて更なる医療と介護の連携強化
（３）田舎でも急増している1人暮らし
（４）医療的ケア児への支援などの 課題も山積している。
第1回日本在宅医療連合学会
７月14日・15日（京王プラザホテル）に第1回日本在宅医療連合学会が、森清 大会長により開催されました。大崎市からは、歯科医師会より川村洋先生、薬剤師会より市ノ渡真史先生、医師会より私が発表いたしました。私は、「大崎市における在宅医療・介護連携推進事業について」報告いたしました。以下、抄録です。
大崎市における在宅医療・介護連携推進事業
１）冨樫 孝 １）近江徹廣 １）深沼榮子 １）伊藤久美子 ２）古内康悦 ２）中川由紀
代 ２）安住 伸
１）大崎市医師会 ２）大崎市
【目的】
大崎市は、宮城県北に位置する１市６町が合併した人口13万人の地方都市である。大崎市と大崎市医師会は、平成28年より地域包括ケアシステムの重要な柱の一つである在宅医療・介護連携に取り組み、平成29年に本事業の拠点である「大崎市在 宅医療・介護連携支援センター」を行政からの委託で医師会内に設置した。
【方法】
大崎市医師会は、平成28年に地域包括ケア推進委員会を設け、医師会長が率先して在宅医療を推進した。（１）開業医が24時間365日孤軍奮闘するのではなく、お互いに協力して休日の急変時に対応する「主治医・協力医制」を構築し（２）MCS（メディカルケアステーション）を活用して「おおさき地区医介連ネットワーク」を組織化した。更に今年度より（３）介護職のための「今だから学びたい医学講座」を開講し（４）在宅医療を中心とした何でも相談室「フラッと いしかいサロン」を開 設した。また（５）大崎市多職種劇団を立ち上げ、在宅医療への市民啓発を行うなど医師会と行政は協働して活動を展開している。
【結果】
（１）主治医・協力医制の活用で在宅医の肉体的・精神的負担が軽減され（２）MCSの活用により多職種間でリアルタイムに情報を共有することで医療と介護の連携が円滑になった。（３）医療職が介護職を対象に医学講義を行うことで、介護の質の向上に繋がり（４）在宅医療について住民向け無料相談室や（５）多職種団員による演劇などで市民の在宅医療に対する認知度が高まった。
【考察】
医師会と行政が緊密に連携をとり、在宅医療・介護に多職種で協働体制を構築しているが、（１）訪問看護ステーションの認知度アップ（２）医学講座や研修会を通じて更なる医療と介護の連携強化（３）貧困や独居に対する対応（４）医療的ケア児への支援などの課題も山積している。
