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- 2020年4月6日
新型コロナウイルス感染症と生活保護費（医療扶助） -
新型コロナウイルス感染症の全世界的な拡大により、医療だけでなく経済が回らなくなり、社会的貧困の拡大、引きこもり・自殺・盗難なども増えることも予想されます。
さて、生活保護制度は、生活に困窮する国民（憲法25条の保証する「健康で文化的な最低限度の生活」）に対して、困窮の程度に応じた必要な保護を行い、最低限度の生活を保障し自立を助長することを目的にした制度である。平成29年2月時点で生活保護受給者数は、２１４万人で国民の1.69％、164万世帯である。平成に入り年々増加傾向であるが、平成28年以降やや減少に転じている。
生活保護には、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、出産扶助、埋葬扶助などがあるが、生活保護費（総額は3兆5千億円）の約5割が医療扶助費（1兆７千億円）で、その3分の2が65歳以上の高齢者に対する給付である。高齢者の増加に伴い生活保護費（医療扶助）がさらに増加する可能性が高いと推測される。
